衛星ひまわり運用を民間委託へ

気象庁は５～７年後に打ち上げる気象衛星「ひまわり」８号、９号の管理運用を民間企業に委託する方針を固めた。

民間の資金や技術を活用するＰＦＩ方式を、気象衛星に導入するのは初めての試みで、コスト削減が期待できる。企業が衛星の向きや軌道を修正したり、観測データの送受信を行う。

ひまわりは故障に備えて２基体制で運用されている。

衛星２基の運用には、準備期間を含めた２０年間に２００億円以上の経費がかかると予想されている。同庁には運用業務の経験や地上施設がないが、民間委託により最大数十億円のコスト削減がはかれるとして、来年度予算案の概算要求に盛り込むことを決めた。受注には通信や放送など民間の衛星で実績を持つ企業数社が、関心を示しているという。

次期気象衛星である「ひまわり８号」および「ひまわり９号」の入札が行われ、三菱電機が約３００億円 (税込み) で落札したらしい。

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「ひまわり8号及び9号」の概要